岩手 いとう社会保険労務士 就業規則作成 助成金申請 労災請求 労働・社会保険 盛岡 花巻 北上 一関 釜石 大船渡

貴社の労務管理は、大丈夫ですか? 就業規則は万全ですか? チェックしてみて下さい!

icon 日々の労働時間の管理をそれほど重大なものと考えていない。
icon トラブルにはならなかったものの過去に職場が不満で辞めた社員がいる。
icon 不況なんだから、サービス残業は当たり前だと思っている。
icon 自社の就業規則の労働時間に関する規定や賃金規定の内容を深く考えたことがない。
icon パワハラやセクハラ、いじめ・嫌がらせなんて自社に限って全くないと思っている。

ひとつでも当てはまっている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

ただいま、就業規則無料診断実施中です!
 就業規則はもちろん給与規定、再雇用規定、育児介護規定等全般にわたって
 診断いたします。
 問題が発生してからでは、遅すぎます。 労務管理のプロにおまかせください。

労働基準監督署の調査立会い、届出・報告作成代行

  労働基準監督署に駆け込まれたら・・・大変ですよ!!

    労動
  ☆ 賃金請求権は2年で時効!危険!
  2年前に辞めた労働者から請求される可能性あり!
  ☆ 解雇予告手当の請求権は5年で時効!
  5年前に辞めた労働者から請求される可能性あり!
   残業代の不払いは、裁判によって付加金といって、未払残業代と同額の制裁金が
   課せられる場合があります。
   解雇は非常にリスクを伴いますので、就業規則をきちんと整備して対応します。
   ポイントは、@不明瞭な規定を設けない、A客観的で合理的基準を満たす、
   B例外規定を設けて、不測の事態に備える。
  

労働条件の不利益変更・整理解雇・勧奨退職・雇止め 手続き代行

  業績不振を理由に、賃金カットや整理解雇したい!!

  賃金カットとは、言うなれば労働条件を低下させることです。
  簡単にできると思っていませんか?
  人件費を除く経費を削減したり、代替措置を講じなければ、不当な処分になります。
  
  勧奨退職や雇止めで、人件費を減らしたい!!
  
   勧奨退職でも、一歩間違うと強要されたとして、損害賠償請求されてしまいます。
  就業規則に規定することはもちろん、手順を追って手続きを進める必要があります。
  雇止めに関しては、更新有りとの定めがある場合には、雇止めにする理由を明示
  しなければなりません。
   また、労働契約法の改正によって、長期間にわたり反復更新されている期間契約
  労働者について雇止めを行う場合は解雇権濫用の法理が適用されています。
 

  ポイントは、権利の濫用にならないように、
   @客観的・合理的な基準 A社会的相当性
  を満たすこと!

労動
 裁判になっても負けないような就業規則をしっかり作成して、使用者としての手順を尽くして配慮義務を果すことです。
 当所が、強力にバックアップします

総務関連業務の省力化、経営に専念できます!

各種助成金申請代行 成功報酬制です

雇用調整助成金は返済不要の会社への援助金です。      
「休業」・「教育訓練」・「出向」と3つのタイプがあります。
3年間で最大300日分、手当・賃金の5分の4まで支給
トライアル雇用奨励金は労働者を一定期間試行雇用する    
ことで企業に支払われる一定の奨励金制度。
一人あたり月額4万円(最大12万円)の支給を受けられる。
創業支援助成金は雇用保険の受給者が新たに事業を始める方
を対象にして支給される助成金です。
受給金額は最大で200万円、1年以内に2名以上雇用すると、
上乗せ対象として、50万円の支給を受けられます。
そのほか、まだまだ助成金制度があります。

成功報酬制です! ダメなら報酬はいただきません!


労働関係法令の改正情報

2012.10.1 労働者派遣法が改正になりました。
       30日以内の雇用期間の労働契約は締結できなくなりました。
2012.8.10 労働契約法が改正になりました。
  ○有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合労働者の申込みにより
    無期労働契約に転換させる仕組みが導入されました。
  ○有期労働契約が何度も反復して無期労働契約と実質変わらない時は、
    客観的に合理性を欠き、社会的相当性がない場合、雇用契約が更新され       ○有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者
    の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等
    を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとされました。
2012.7.1 改正育児・介護休業法が常時従業員100人以下の中小事業者にも施行になりました。
               就業規則の変更が必要です!
  ○短時間勤務制度の導入
    3歳に満たない子を養育する従業員の申出があれば、利用できる短時間勤務
    制度を設けなけければなりません
  ○時間外労働の制限
    3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、所定労働時間を超
   えて労働させてはなりません。
  ○介護休暇の取得
   要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、申し出るこ
   とにより、対象家族が一人であれば年に5日、二人以上であれば年に10日ま
   で、一日単位で休暇が取得できるようになりました。

2012.8.27 厚労省はセクハラが原因で精神障害が発病した場合、労災保険の対象となることを
       公表しました。
       厚生労働省では労働時のセクハラは男女雇用機会均等法で守っていましたが、
       セクハラが原因となる精神障害については措置が決められていませんでした。
       しかし、2009年に行われた裁判で、セクハラが原因となる精神障害が労災の対象とな
       ることが認められ、セクハラによる精神障害を労災と認める基準が作成されました。